[相談]
 私は、ホテル業を営む会社(法人税法に定める中小企業者等に該当します)を経営しています。
 このたび、顧客サービス向上及び他社との差別化のために、全客室(300室)のトイレ(タンク付きトイレ)を高級品(1基あたり40万円)に取り替えることとなりました。
 その請求書の内訳を見ると、「便器28万円、タンクその他12万円」と表記されています。
 法人税法上、今回の取り替えについて、30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例は適用できるでしょうか。

[回答]
 御社は、

・年内に年末調整の計算を行う
・年内最後の給与支給の際に、年末調整による過不足額を精算する
・年内最後の給与支給の際に、源泉徴収票を交付する

ということですので、これを前提にしますと、ざっと以下のようなスケジュールで年末調整を行うこととなります。

10月:年末調整対象者へ年末調整の書類を配付
11月:対象者から年末調整の書類を回収、回収した書類のチェック、(ソフトを利用する場合)年末調整用のソフトに情報を登録、11月分までの給与をまとめておく(給与計算ソフトと連動している場合には、不要)
12月:12月分の給与を11月分までの給与に加算、(給与計算ソフトと連動している場合には、1年分のデータを連動させる)、各人ごとの年調年税額の計算及び確認(前年と比較して、税額に大差がある場合には原因を確認しましょう)、各人ごとの過不足額を年内最後の給与計算に反映、各人ごとの源泉徴収票の印刷・交付(年末調整対象者以外の者にも交付をするのを忘れないようにしましょう)、源泉所得税の納付書に年末調整による過不足額を反映

 なお、上記“年末調整”に関連して、翌年1月中に、一定の者の源泉徴収票を税務署へ提出する他、原則、給与支払報告書を給与を支給した者が居住している市区町村へ提出しなければなりません。“年末調整”という意味では、上記のスケジュールとなりますが、その後の関連した事務作業も忘れないようにしましょう。

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